＜一口メモ＞
◎新型コロナウイルス感染症対策を万全に
◎災害について、正しく恐れることが大切である。
◎防災、減災に対する取組は、日頃から地域ぐるみの話し合いで
◎備えあれば憂いなし
わたしの公約
◎ 東郊線のＪＲ踏切拡幅に全力で推進
◎ ＪＲ蟹江駅「南口駅前広場」の開発に全力で推進
◎ 今須成線の早期開通に全力で推進
◎ 安心・安全な、まちづくりに全力で推進
【12月議会報告】
質問.いとう 俊一
（前 段）今年の１１月から１２月１０日頃までの気温は、異常気象で大変な暖冬でありましたので、大きな地震が来るかと、心配をしておりましたが、最近では寒さを感じる季節となり、ひと安心と思う間もなく、蟹江町においては、コロナ感染者が続出、１２月１４日の新聞報道で感染者は「６２名」と言う事になりました。
全国的に多くの感染者が出ている中で蟹江町として、どのような対策を新たにするべきか、考える時期に来ていると思います。また防災対策についても、災害は忘れた頃にやって来ると言いますが、当地域におきましては、故吉川博先生、前県議の浜田一徳先生方の努力のお陰で排水設備が整い、台風や大雨による水害の心配が少なくなりましたが、心配なのは地震による「液状化現象」であります。液状化対策につきましても、お聞かせ頂きたい。
また、緊急避難施設整備事業についても、ＮＥＸＣＯ中日本との進捗状況について、お聞きをし、最後に「横江町長」の来年度に向けての思いを質問させて頂く事を、前段で申し上げまして、質問に入りさせて頂きます。
質問.いとう 俊一
１「新型コロナウイルス感染症」についてお尋ねを致します。
１２月１４日現在、コロナ感染者は「蟹江町で６２名・飛島村８名・弥冨市６０名・愛西市７０名・大治町４６名・あま市１５９名・津島市５６名」であるが４市２町１村の感染者数だけで比べて見るより、人口割合で見比べるべきで、蟹江町は４市２町１村で、どの位置になるのか、お尋ねを致します。
答弁.佐藤健康推進課長
感染者数こそ差がありますが、今日現在の総人口に対する感染率は、あま市に次いで0.17％と飛島村と並んで2番目に高い数値であります。
最も低いのは津島市の0.09％です。第3波の今、県も懸命に感染経路を追跡調査をした結果町内の感染者の半数近く（約47%）が感染経路不明です。僅差ではありますが、7自治体中あま市に次いで飛島村と並び、2番目に感染率が高い状況です。
質問.いとう 俊一
我が蟹江町においては、早めの対策、対応をして頂いていると思います。
庁舎内の玄関受付横と、エレベーターの横に非接触体表面温度を測定するサーマルカメラを11月12日に2台設置され、37.5ｃ以上の発熱者を瞬時検知することが出来、庁舎内での発症リスクを未然に抑制する事が出来るようになった。先手を打って対応して頂いていることは大切であります。後手後手にならない様に先手を打って、コロナ禍を乗り切って頂きたいが、如何でしょうか。
答弁.佐藤健康推進課長
蟹江町と致しましては、町民の皆様のために感染状況を注視し、国・県と連携しながら、感染症対策に取組んでまいります。
質問.いとう 俊一
世間では、マスク、手洗い、三密を回避し、ソーシャルデスタンスを取る事が常識となっているが、洋式トイレの便座対応については、どの様な指導を受け、どの様な指導をしているのか、お尋ね致します。
答弁.佐藤健康推進課長
政府専門家会議によりますと、洋式トイレの蓋を開けたままで汚物を水で流すと、舞い上がった細菌・ウイルスが個室内に滞留する可能性があることから、蓋を閉めてから流すよう留意点が示されています。
便座について、使用時の消毒についての規定はありません。しかしながら今年度内において、腰掛ける前に便器を除菌する消毒液等をトイレットペーパーに吹きかけるトイレディスペンサーを各学校の洋式トイレに設置する予定です。
質問.いとう 俊一
政府専門家会議では、洋式トイレの使用後は蓋を締めて流すように示されているが、便座につては、消毒の規定がないと言う事ですが、便座というのは不特定多数の方が使用されます。これこそ見えない濃厚接触であると考えますが、如何ですか。
答弁.佐藤健康推進課長
いとう俊一議員ご指摘の通り、トイレの便座は不特定多数利用者が直接肌を密着させる場所ですし、また、学識経験者からも、消毒液に浸した布等で便座を拭くことが推奨されており濃厚接触防止のためにトイレディスペンサー等により、便座を除菌する事は感染経路を断つために、重要で有効と存じます。
質問.いとう 俊一
健康推進課長は、便座を除菌する事は有効と答弁されましたが、ならば、直ちに対応すべきと思いますが？・・・設置予定では駄目ですよ、健康推進課長、急いでやらなければ大変な事になりませんか、責任ある答弁を副町長お願い致します。
答弁.河瀬副町長
国からの第3次臨時交付金を予定し対応したいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
質問.いとう 俊一
教育委員会としてどのように対応されますか、お尋ね致します。
答弁.鈴木教育部次長
今年度内において、腰掛ける前に便座を除菌する消毒液等をトイレットペーパーに吹きかける、トイレディスペンサーを各学校、町内施設170個所の洋式トイレに設置する予定です。
質問.いとう 俊一
今年度に設置すると言われますと、3ヶ月以上かかる事になりますが、町民や子供達を守る為に、1日も早く実行して頂きたい。感染先の不明が約５０％である中、洋式トイレで濃厚接触者となり家庭に持ち返る事になっては、大変であります。家庭での感染が増えている中私は、洋式トイレの対応を急ぐべきと思い質問致しております。石垣教育長、答弁はいりませんが、是非とも1日も早く実行して頂くようお願い致します。
質問.いとう 俊一
２「新型コロナウイルス禍における防災対策」についてお尋ねを致します。
蟹江町の避難所の数は２２個所と聞いていますが、学区ごとの収容人員と学区ごとの人口を教えて下さい。
答弁.高塚安心安全課長
国、県の指定避難所としての収容人数は、長期滞在の基準である１人3㎡で計算されており、その結果、ご指摘の数値は下記の通りであります。
質問.いとう 俊一
蟹江町は民間企業や施設と避難所として協定をどれ程結んでいるか、お尋ねを致します。
答弁.高塚安心安全課長
蟹江町と避難所・避難場所として協定を締結している施設は「１３個所」、町内会と協定を締結している施設は「１１個所」で合計「２４施設」でございます。
質問.いとう 俊一
避難所に行けない地域もあると思いますが、その地域の町民の方について、どの様に指導しておられるか、おたずねを致します。
答弁.高塚安心安全課長
避難所に行くことが出来ない場合は、自宅等の屋内で安全確保が可能な場合は在宅避難を、その他地域の公民館への避難、知人・親戚宅等への避難を、お考え頂きたいと考えています。
質問.いとう 俊一
コロナ禍での避難所の対応策は、どの様に考えているのか、お尋ねを致します。
答弁.高塚安心安全課長
被害想定をよく確認して頂いた上で、自宅のみならず知人・親戚宅等を含めた在宅避難を推奨する事により避難所での「３密」解消、感染防止を図ります。
また、各指定避難所での対応としては、受付前の検温、質問による体調不良者、濃厚接触者、健常者と、それぞれの区画に誘導いたします。また、体調不良者には、避難所への避難ではなく医療機関への受診を勧め、濃厚接触者には、疑いを含め、担当課経由で保険所に対応を確認する事になります。
その他、マスク、手指消毒、加えて職員等にはフェイスシールド、手袋等により感染防止に努める考えであります。
質問.いとう 俊一
地震災害により、液状化によって避難できなくなった場合を想定しての対策は考えておられますか。お尋ねをいたします。
答弁.高塚安心安全課長
液状化により避難できない場合の対策は、自宅等においての屋内安全確保による在宅避難が最も適切な対策であると考えます。また、自宅での安全確保が出来ない場合は、安全な経路があれば、知人・親戚、地域の公民館等への避難をお願い致したいと考えております。
質問.いとう 俊一
コロナ禍での救急車出動時における消防車の同時出動について、消防車が同時に出動する必要がある理由を町民に説明して下さい。
答弁.山田消防長
患者の救急救護処理を迅速かつ確実に行うため、重症な患者に対して、多くの救急資機材を必要とする高度な救命処置を、救急救命士が行う場合の補助階段、通路などが狭いために、患者の搬送が困難な場合、また幹線道路など交通量が多く危険を伴う交通事故現場で負傷者や、救急隊員の安全確保が必要な場合等に消防車も出動しており、コロナ禍であっても変わなく実施しております。
質問.いとう 俊一
数年前より東名阪自動車道を利用した緊急避難施設として、須成地区川西上より階段を作り避難をする計画がある中、すぐ近くに蟹江インターがあるので、余分な費用を使わなくても済む方法としてＮＥＸＣＯ中日本の担当者と話し合いを毎年行っていると横江町長が議会で答弁されておりました。その後の進捗状況をお聞かせ下さい。
答弁.山田消防長
東名阪自動車道の道路面への避難協定については、蟹江町のみならず東京をはじめ各自治体、国交省の協議会等が検討の結果、現時点では道路法の制約により締結は出来ないようです。
しかし、災害発生時、命を守るために緊急避難としての道路への避難は、否定できないものと考えます。
質問.いとう 俊一
３「蟹江町の次期町長選挙」について
最後になりますが、横江町長にお尋ねを致します。
私と平成７年に蟹江町議会議員選挙で同期生として当選させて頂きました。この間２６年間私は町会議員として、横江町長は、町会議員を１０年、町長を１６年間蟹江町民のために、お互いに無我夢中で頑張ってきました。月日が経つのは早いもので、来年（令和３年）３月には、町長選挙があります。横江町長、１２月１１日の中日新聞の朝刊で「５選出馬」へと掲載されておりましたが、横江町長、この場で「立候補」の正式表明されてはどうですか。お尋ねをいたします。
答弁.横江町長
伊藤俊一議員の質問にお答え致します。
佐藤篤松前町長から町政を引き継ぎ１６年近くになります。その間色々な事がございました。
今日まで蟹江町長として、蟹江町を支えてこられましたのは、議員の皆様方のご協力があり、また、町民の皆様方のご協力のお陰であります。コロナ禍の中で、来年度は大変厳しい財政になる中での選挙であります。また５期目と言うと多選と言われます事は自覚しております。私は、「有言実行」をモツトーに今日までやってまいりました。これからの蟹江町の方向性を、はっきりさせていきたいと、思っております。
今日、伊藤俊一議員に背中を押して頂いたと思い、立候補の決意を今、この場で致します。どうかよろしく、お願い致します。
質問.いとう 俊一
同僚議員の戸谷議員が、この議場で立候補する旨、表明されました。
横江町長は、堂々と受けて頂いて、お互いに蟹江町を良くするために、蟹江町に住んで良かったと言って頂ける様に頑張って頂きたい。コロナ禍であります。十分お体に気を付けて頂いて、頑張って頂きますようお願い申し上げ私の質問を終わります。
以上で、いとう俊一の令和２年１２月議会における「質問」を終わります。
≪近況報告≫
◎ＪＲ蟹江駅「橋上駅舎及び自由通路」完成についての報告
待ちに待ったＪＲ蟹江駅橋上駅舎及び自由通路の完成式典が、令和３年１月３０日（土）に行われ、１月３１日（日）の始発列車から供用開始となります。
駅南側の駅前区民の皆様には、工事期間中大変ご迷惑をお掛け致しました。ご協力に感謝申し上げます。これからＪＲ蟹江駅前をより良くするために、駅前区上田区長さん区会役員の皆様をはじめ区民の皆様の御協力により、駅前広場の整備、及び道路の整備をし、駅前区からの要望である、公園を造るべく、伊藤俊一は町会議員として、行政と区民が一体となって、目的達成のため邁進を致します。
◎次期蟹江町「町長選挙」について
次期蟹江町の町長選挙は、令和３年３月２８日（日）に行われます。
（蟹江町をより良い町にするためにも、必ず投票に行きましょう。）
◎各地域の近況
「須成区」
①天王線（平成興業）の点滅信号より東の側溝の延長工事
川西上の通学路の歩道までの延長工事です。
②蟹江川の堤防整備
天王橋北より南へ飾り橋までの間、両岸とも堤防の整備に取り掛かっています。
完成は、令和５年度の予定です。お楽しみ・・・
◎「新型コロナ感染状況」について （令和3年1月4日現在）
コロナ感染防止対策は、国・県において、現在色々な対策が取られておりますが、全国的にも、コロナの感染者数は一向に減少していないのが現状です。
国民は今まで以上に、各人が危機意識を持って感染防止対策に取り組む必要があります。
蟹江町の感染者も海部地域において、大変高い位置にあります。町民の皆様もこの点を理解し、自覚を持って、コロナ対策に立ち向かって下さい。頑張りましょう
「海部地区の感染者数」
津島市：９５名・弥冨市：９２名・あま市：２２９名・愛西市：１１３名
蟹江町：10７名・大治町：８２名・飛島村：１１名
（別 件） 伊藤俊一議員の政治活動の紹介
蟹江町議会は、伊藤俊一議員が提案者となり「新型コロナウイルス感染症に伴う、逼迫した地方財政の財源確保を求める意見書」を令和2年12月17日付で国会議長・内閣関係大臣に提案されました。なお、意見書の内容は次ページに掲載しています。一読して下さい。
発議第3号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対する地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かってない厳しい状況になることが予想される。
よって、国いおいては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要請する。
記
１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、千穂交付金等の一般財源総額を確保・充実すること。
その際臨時財政対策債が累積きすることのないよう、発行額の縮減に努めると共に、償還財源を確保すること。
２．地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財政調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３．令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じると共に減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めると共に、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当っては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
５．特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月17日
愛知県海部郡蟹江町議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、まち・ひと・しごと創生担当大臣