質問.いとう 俊一（前段）
大震災、大災害が何時やってくるか、わからないと言われている中、町民の方より色々な相談の頂きましたので「災害発生時における町民の自主避難について問う」と題して質問をさせて頂きます。
ここ数年来、地震、台風、大雨等の大きな災害発生により、全国各地で被災された方々が多くおられます。本年度も台風21号、24号による被害並びに北海道地震による被害によりお亡くなりになられた方、家を失くし、いまだに仮設住宅で生活している方々がおられます。このような災害の怖さを身近に感じている中、このような災害が発生した時、如何にして自分や家族を守り、そして町内の皆様と助け合いながら被害を最小限にとどめるか等を平素から、各家庭、町内の仲間との連携が必要と痛感しているところです。つきましては、下記の事項について質問をさせて頂きます。
質問.いとう 俊一
１．災害発生時における住民の自主避難について質問致します。
（１）蟹江町における、避難準備・避難勧告・避難指示が発令された時、避難所開設時期との関連について、明確に住民が理解できるようなものを提示してほしい。
避難は住民が自主的に行うものです。町はあくまで住民目線で考え、住民が解りやすい情報の提供をお願いしたい。
例えば、避難所の開設は大雨警報、暴風警報、洪水警報が発表された時、自主避難者のために、避難所を開設することになっているが、それでいいのか。
台風21号、24号の例を見ると、警報が発表された時は、すでに外は、風雨が激しく、とても避難所に出向くことができない状態にあったのではないかと思う。町は、もっと状況判断を的確に考えて開設すべきと思う。住民からは、いつ開設するかとの問い合わせが、町内会長や町内会役員に何件もあったと聞いているが、町の考えを問いたい。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
１．蟹江町における避難所開設は、大雨等の気象警報発令時には、早めの避難を自主的にしたいというニーズに応えるため、自主避難所として中央公民館・産業文化会館・図書館の3個所を開設いたします。また、避難勧告等を発令する場合は、自主避難所に加え、指定避難所兼緊急避難所を開設いたします。
２．大雨警報や暴風警報等の気象警報を気象庁が発令する際、各市町村単位で警報を発令すると共に台風などの事前に状況が悪化すると予想される場合は、自主避難や情報収集の時間などを考慮し、安全に避難できるようリードタイムをもって早めに気象警報が発令されます。そのため、港に面している近隣の弥冨市で警報が出ていても蟹江町では警報が出ていない状況もありますが、蟹江町に警報が出されれば、速やかに自主避難所を開設します。
質問.いとう 俊一
（2）避難所開設の伝達方法について、すべての住民が解るような方法を考えるべき。
現在の伝達方法は、テレビ、町が発信するホームページ、携帯メール、同報無線等があるが、いずれも一部の住民に限定される。全住民へは届いていないと思うが、町としてどのように考えていますか。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
避難所開設の伝達方法につきましては、伊藤議員がおっしゃられた通り、テレビ、町のHP、防災メール、同報無線のほか、ラジオ、広報車、エリアメールで周知を図っておりますが、同報無線では、聞こえづらいとのご意見を頂いておりましたが本年度の同報無線の改修で、音の聞こえやすさを調査し、スピーカーを交換することで河川を除く行政面積カバー率が、１００％となります。また、高齢者等を対象に５００円の負担金で防災用ラジオを配布しており、災害時には「ＦＭななみ」で蟹江町の避難所情報を入手して頂くよう啓発も行っております。
質問.いとう 俊一
（３）今年度、整備を進めている同報無線の新たな機能は行政面積カバー率１００％となるとの答弁であったが、実際に完成し、町民の皆様から良く聞こえるとの評価を頂いて１００％カバー率と言える事であるが、どのように各町内役員の皆様に確認をして頂くのかお聞かせ下さい。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
同報無線の新たな機能につきましては、同報無線の聞き逃しに対応するため、電話応答装置を整備致しますので、今後は、再度電話で放送内容を確認することができます。また、スマートフォンからアプリを取得することで放送内容を音声で聞くことができる等２重３重の対策をしております。
質問.いとう 俊一
（４）避難所に自主避難される方に対する町の指示に疑問な点がある。
町からの携帯メールの内容を見ると、避難する時は「飲物、食べ物、寝具」を持参するかわからない。天候状態が悪い中、持参できると考えているのがおかしいと思うが、どのように考えているのか、お尋ねを致しします。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
自主避難時の持参品につきましてお答え致します。
自主避難される方には、必要最低限なものとして、飲物、食べ物、寝具等を持参願っております。寝具につきましては備蓄している毛布をお渡ししておりますが、災害用備蓄品は基本的に災害発生時に使用するための備蓄品です。着替えや布団、枕等が必要な方は、準備の上、避難所へお越し頂くことになります。また天候状況が悪い中、持参するのは、確かに大変だと思いますが、気象庁は、早めに気象警報を出しております。町からも住民の方々には、「早め早めの避難行動」をという周知・啓発を引き続きおこなっていく考えであります。
質問.いとう 俊一
（５）寝具について、具体的に何が必要なのか、お答え下さい。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
必要がある方は、厚手の毛布、マットや座布団、夏場であればタオル地のもの、腰痛の方等はクッション等、またルームウェアやパジャマがあると過ごしやすいかと思います。
質問.いとう 俊一
２．避難所の開設に伴う各種事項について質問致します。
（１）避難所開設に伴う「避難所の運営」について問う。
避難所開設に伴う「避難所の運営」は蟹江町避難所運営マニュアルで決められている聞いているが、その内容は、避難所の運営は町内会等を中心とした住民組織が避難所運営委員会を設立し、自主的な活動により運営する。となっており町内会役員が早急に避難所に入り運営組織を立ち上げて下さい。と聞いている。
これらのことは、町の考え方だけで決められているのではないか。全町内会には何も浸透していない。自主的な避難に関することで、町はすべてを町内会に丸投げしているとしか思えない。重大な災害対策の決め事は、町行政と町内会が一体となって住民が安して行動できるような、具体的な指針を提示し住民に知らすべきと思うが。
例えば、町で指定されている「避難所」の運営について、どの町内会がどの避難所を担当すればいいのか、決められていない。町と各町内会長が事前に検討し、その決定事項をすべて避難所運営マニュアルに反映すべきかと思うが、どのようにお考えなのかお尋ね致します。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
避難所の運営についてお答え致します。
蟹江町で指定されている「避難所」、蟹江町指定避難所は、災害対策基本法第４９条に従い蟹江町長が現在２２施設を指定しております。また、６ヶ所の公民館が避難所となっております。その他個別の町内会と地元企業との協定により地域住民の方の避難所となっている施設があります。
基本的には、自宅が属する小学校区単位にある避難所への避難になると考えますが、災害時、自宅にいるとは限りませんので状況に応じて最適な避難所に避難して頂くよう防災学習会等を通じてお話させて頂いております。蟹江町では、「蟹江町避難所運営マニュアル」を基準とした各小学校区を基本単位とした町内会合同による訓練を定期的に実施することにより、町民の方に広くその運営能力を身に付けて頂き、いざという時の運営に携わって頂けるよう、引き続き訓練を推進していきたいと考えております。
質問.いとう 俊一
（２）「避難所」運営の業務内容について問う。
避難所を開設し避難所運営委員会を設立した場合、具体的に何をすればいいのか、経験ももない集団では、迅速に対応する事が困難かと思う。蟹江町が、指導力を発揮し各町内会の連合体が対応できるような、きめ細かな勉強会を開くなり計画し、町内会が理解できるよう前広に進めるべきかと思うが、どのようにお考えか、お尋ね致します。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
避難所運営業務につきましては、「蟹江町避難所運営マニュアル」を基準として頂くよう避難所設営訓練、避難所運営ゲーム等を通じて各町内会、自主防災会に訓練をして頂いているところです。
質問.いとう 俊一
（３）避難所設営訓練を、今まで何処の学区で行われ、訓練に参加された人員はどれほど参加されたかお尋ね致します。また今後の計画を併せてお尋ねを致します。
答弁.安心安全課課長 高塚 克己
（１）いままで設営訓練を行った学区とその参加人員は次の通りです。
＊２９年度：新蟹江小学区（７町内会）参加者＝２３０名
＊３０年度：新蟹江小学区（７町内会）参加者＝２５０名
蟹江小学区（１４町内会）参加者＝６３０名
（２）今後の設営訓練の計画について、お答え致します。
＊３１年度及び３２年度で舟入小学区及び須西小学区の避難所設営訓練を実施する予定であります。
質問.いとう 俊一
須西小学区での避難所設営訓練を、一日でも早く計画するようにお願い致します。
伊藤俊一の「要望」として「蟹江町は難所運営マニュアル」が、即災害発生時に住民が参考に出来るような基本資料になることを願っております。
質問.いとう 俊一
３．その他の質問として町の「配布物民間委託」に関する件で質問致します。
災害時には町と町内会（区）の連帯感が大切であるが、「議会だより・広報」等の配布方法が町内会（区）から民間委託に変更になったことにより、嘱託員との接点が希薄になり現在支障は無いか、また、残された問題点はあるのか、お尋ねを致します。
答弁.総務部次長 浅野 幸司
平成３０年１０月より「議会だより、広報」等の配布を業務委託することによって嘱託員各町内会の仕事が軽減することができ、行政とのパイプ役としての役目が、重点的に目を向けて頂けると考えております。
質問.いとう 俊一
わたくし、いとう俊一は非常時に今迄ののように、配布物があることによって、連帯感があったと思うが、業務委託に変わって連帯感が希薄になったように思えるが支障は無いか !!
答弁.総務部次長 浅野 幸司
いとう俊一議員より色々ご意見を頂きまた、心配をして頂き有難うございます。
いとう俊一議員からのご意見を参考に対応してまいりたいと考えております。
要望.いとう 俊一
嘱託員、各町内会と町との連帯感を常に持って頂いて、幅広くコミュニケーションの場を多く作って頂くようお願い致しまして、私の質問を終わります。
≪近況報告≫
◎ 海部郡町村議会議員研修会（平成３０年１２月２１日）の研修資料より
＊南海トラフ地震（Ｍ８～９クラス）の発生確率＝３０年以内に７０％程度
＊南海トラフ地震の被害規模＝東日本大震災を上回る見込み
地震の怖さに対応できるよう、平素から各家庭で、地域の方々と話し合いましょう。
◎ ＪＲ蟹江駅自由通路新設及び橋上駅舎化完成までの主な予定
＊仮駅舎の利用開始 ２０１９年 ２月 ３日始発より
＊自由通路、橋上駅舎の利用開始 ２０２０年１２月頃予定
＊仮駅舎等撤去、事業完了 ２０２１年 ８月頃予定
工事期間中は怪我等の事故が無いように十分気を付けて下さい。
◎「座談会・ミニ集会」のお願い
各地域の皆様にお願いいたします。
何人でも結構です。地元の皆様とひざを交えてお話をして、問題意識と現在の課題を共有し、要請に応える活動を続けていきたいと考えております。「日時・場所」等は、ご相談のうえ調整させて頂きます。
お気軽にご連絡下さい。